相続税を抑えるにはどんな方法があるのか? (生前に検討したいこと)

不動産だけでなく、不動産と現金・預金を合わせて考えましょう。

まず暦年課税といって毎年110万円までは、贈与が非課税になるという制度があります。住宅を取得したり子どもの教育費がかかったりと、人生でも特にまとまったお金が必要なタイミングがありますが、そういった時に子や孫に非課税の範囲で少しずつ贈与できれば、贈与を受ける側にも大変喜ばれます。なお住宅資金や教育資金については子や孫に援助する場合、より大きな額が非課税扱いになる制度がありますので、要件を満たす場合はこちらも検討しましょう。不動産も毎年非課税範囲内で少しずつ分割贈与することは可能なのですが、手続きが面倒であったり諸費用がかかったりするので、慎重に検討する必要があります。状況によっては不動産は売って現金化し、毎年非課税範囲で少しずつ贈与したほうが相続税を抑えられる可能性もあります。

2500万円まで特別控除となる相続時精算課税という制度もあります。相続財産を減らすものではなく相続財産の前渡しなので、相続時にはしかるべき相続税が発生するのですが、値上がりしそうな土地を持っている場合など、この制度を利用したほうが有利な場合があります。

他にも一定の要件を満たせば不動産の評価額が下がる制度もいくつかあります。

上記を総合的に判断し、どんな対策をとるのが最適かを考えます。弊社まで早めにご相談いただくと対策が立てやすくなりますので、不動産の相続について検討し始めた段階で、まずは一度ご相談ください。

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